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翻訳の対象となる法律的文書の例

 ITARとは?

 合衆国輸出管理法としてのITAR

 
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                                          〒286-0201千葉県富里市日吉台2-24-8 TEL0476-93-8216  
 E-Mail ohno-home@mua.biglobe.ne.jp          2018.1.26更新


           


「米国のITAR(武器国際取引規則)が、201813日発効で再度改正

されました。その結果、違反に対する反則金(罰金)が加重されました。

 

ご承知の通り、機器販売・輸出等、日本のハイテク・プログラム関連契

約や、それら契約の当事者にも直接適用される米国法令(ITAR等)に対

する違反は、故意ではなく不注意による場合でも、当該違反者個人やそ

の管理者に対して、何十億円もの民事罰が科されることがあります。

そのような民事罰を避けるためには、日本の関係省庁や企業・団体がそ

れらの米国規則の内容を知ることが何より大切です。

 

当センターは、日本の防衛・航空宇宙プログラムや、関係省庁及び企業/

団体のコンプライアンス活動を支援するために、201813日付けの

ITAR改正の詳細内容と国務省が公開した「同意契約のプレゼン資料」を

平易な日本語で解説した資料を@\5,000で発売しています。

是非ご一読賜りたく、謹んでご案内申し上げます。料金は後払い振込み

です。                                

                        2018126日」




<<2017年度米国輸出管理法令違反実例詳細内容>>

司法省は2017年度米国輸出管理法令(ITAREAR)の違反

実例全15件(原文英文)を公表した。当センターは、その

和文翻訳を作成し、日本の防衛・航空宇宙事業に携わる官民

の関係団体や企業によるコンプライアンス活動を支援してい

ます

司法省公表の当該「2017年度米国輸出管理法令違反実例全15

件の詳細内容」は、防衛・航空宇宙事業に携わる関係団体や企

業にとっては、ITAR / EARコンプライアンス上、避けて通るこ

とができない、必読の重要事項です。

有償(@5,000円)ですが、是非ご購読下さいますよう、謹ん

でお願い致します。

リーガル文書翻訳センター

大野 忠志






@2018年第一四半期 PARKER社 業績
A米国輸出管理規制(2017年12月1日現在)
最近時発表の資料(有償)


2017
723

航空宇宙事業関連

ITAR(武器国際取引規則)コンプライアンスご担当 各位

ご承知かと存じますが、米国司法省が2017217日付け

で(ITARを含む)主要な「輸出執行法令違反の実例リスト」を

(インターネットで)公表しました。

当センターは、防衛省やJAXAの各関連部門各位、及び日本の

航空宇宙事業会社各位の日常の実務を支援するために、当該

司法省公表のITARの改正(20141月〜今日)に対する違反

の詳細内容を、「年度別ITAR違反事例」と題して、A-4サイズ

264頁の資料に纏めて発売開始しました。

米国取引先企業等一流企業がITARコンプライアンスに取り組ん

でいる実情等を詳記しています。

ご興味あれば、ご一報下さいませ。

1部@\3,000.-税別、ですが、即刻お届け致します

リーガル文書翻訳センター

大野忠志









ITAR
129章が大幅改正されました。

詳細は、2013826日付、米国「官報」に英語で国務省

により解説されていますが、当センターは、当該解説全文を

邦訳しました。有償ですが、ご興味ある方は、下記へご一報

願います



 

2016年夏、ITAR等、米国輸出管理法規の違反に対して合衆国政府

により課される「制裁金額」が(2倍以上に)大幅に加重されまし

た。

日本のプロジェクトや、日本企業による違反にも適用されます。

詳細は、リーガル文書翻訳センター(ohno-home@mua.biglobe.ne.

jp)宛てにeメールでお問い合わせ下さい。


当該大幅改正の内容を(日本語で)知るためには、(米国国務省が公表した詳細資料に基づき当センターが編集した)下記資料をご参照願います。
(1)「最近時のITAR改正全(@3,000.-税別)2017年8年17日現在

(2) 「最近時のITARガイドライン改正全容」(@5,000.-税別)    2017年8月17日現在           

 上記資料は、ただ今当センターが、Eメールで有償提供してい
す。
 ご購入については、当センターまでご一報下さい。

 折り返し返信します。

 当センターの連絡先:

  ohno-home@mua.biglobe.ne.jp

 

当「リーガル文書翻訳センター」は、防衛事業や航空宇宙事業など、日本の企業活動や日本のプロジェクトにも直接厳しく適用される米国の「武器国際取品規則」の専門的研究機関として、防衛省や、JAXAや、多くの防衛・航空宇宙事業に参画している団体や企業各社に対して、当該「武器国際取引規則」関連の法令や(弁護士等による)専門的解説を、その発行の都度、日本語により専門的に提供しています。

それらには、例えば次のような文書が含まれます:

   @    「最近時のITAR改正内容一覧(2017年8月17日現在)」
A    「年度別ITAR違反事例(20169月現在)」

    B    書籍「最新版ITAR(20091月発行全322)

   C    書籍「2011年改訂版ITAR&そのガイドライン」(20114月発行全425頁)

   D    2015114日付け国務省のガイダンス」

   E    「輸出管理規則(EAR)」の適用範囲

 

 

ご興味ある方は、下記宛てにご照会下さい:

286-0201 千葉県富里市日吉台2-24-8

リーガル文書翻訳センター (Tel: 0476-93-8216)

担当:法律学修士 大野忠志

 



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